消費税ポイント還元。中小企業やクレカ・キャッシュレス非対応店は?

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来年2019年の10月からはとうとう消費税が10%に上がりますね。

平成になってから消費税が導入されて段階的に10%まで消費税が上昇しましたよ。とうとう消費税10%となってしまうのですが、やはり家計の負担になる事は間違いないですよね。特に住宅やら車やらの固定資産をこれから購入される方は、特に負担感としては大きくなりますよ円。

そんな事があり、消費税が上昇するタイミングでポイント還元という制度を政府は導入しようとしているのですが、色々と分からない点があります。

今回のポイント還元は、キャッシュレス決済時にポイントを還元するというものです。では、キャッシュレス決済の端末を持たないお店はどうなるんでしょうか?パッと思い浮かぶ疑問で結構重要な部分だと思います。

そこらあたりの疑問について考察して参りたいと思います。

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消費税ポイント還元の仕組みについて

ここでは、まず政府のポイント還元についてまとめてみたいと思います。

冒頭でも述べましたが、今回のポイント還元は、キャッシュレス決済時にポイントが還元されるというものです。

キャッシュレス決済とは、クレジット決済やnanacoやIDなどの電子マネーでの決済が予想されるかと思います。現金での支払いをせずにクレカ等でのキャッシュレスでの決済をした時に以下のポイントが何かしらの形で還元されるという仕組みになっています。

中小小売、飲食、宿泊・・・5%還元

コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど大手系列チェーン店・・・2%

百貨店など大企業、病院、住宅等の除外業種・・・0%

具体的な所では、どういう利用でどういうキャッシュレス決済がポイント還元に対応するのかというのは、まだまだ大枠のみ決まっているような所です。

ちなみに、ポイント還元は、そのクレジットカードや電子マネーのもともとポイント上乗せされて付加されるのか、新たに何かポイント制度が始まるのかという所は今の所不明です。

また、パッと思いつくだけでも下のような問題点もあるかと思います。

今流行りのpaypayなどの電子マネーの全てに対応しているのか?また、suicaなどの交通系電子マネーは対象になるのか?等
どのキャッシュレス決済がポイント還元に対応しているのかという問題。

除外業種があるようですが、これに住宅等とあります。住宅こそ消費税の影響を受けるかと思うのですが、還元はないのでしょうか?といういった疑問。という事は、車等の固定資産関係はポイント還元がないのだろうかと疑念が生まれます。

上記のような点を問題を残した状態ですので、これから具体的に詰められるのかと思います。

消費税ポイント還元は中小零細企業やクレカ・キャッシュレス非対応店での購入は対象なのか

さて、それでは、ここからが本題です。

政府によるポイント還元は、キャッシュレス決済したらポイントが上乗せされるというだけですので、上のような問題点はあるにしても制度としての大枠はわかりやすいかと思います。

ただ、素朴な疑問があります。それは、中小零細などのクレカ・キャッシュレス非対応の店舗での購入では、全く還元はないのでしょうか?

今の所、政府の見解は発表されていませんが、現金支払いのみの店舗での購入に対する消費税ポイント還元はないのではないかと個人的には思っています。現金購入した分をどのようにポイント還元するかするか今のところ、有効な方法が想像出来ません。

その場合、やはり政府としては、キャッシュレス出来るように端末機を置く事を推奨するような政策を取るのではないかと考えられます。補助金などを助成して、キャッシュレス対応が出来るようにそういった店舗をサポートするのではないかと考えます。

そうでないと、中小零細企業は、クレカなどの端末機を置くメリットはないかと思います。出費だけが大きくなる可能性もあるからです。飲食店などや中小零細のお店ではクレカ・キャッシュレス非対応の店が現在も多いです。それは、小さな個人でお店を営んでいるような所は、キャッシュレス系の端末機を導入することは結構な出費になる事が多いからです。クレジットカード精算ができるよう専用端末を置くと、下手をすると、売り上げの10%近くが手数料としてなくなってしまう事もあります。

クレカに限らず、電子マネーが使えるようにと導入するだけでも初期費用がかかってしまったりと、ある程度大きな出費がかかるのは避けれないと思います。

そういうサポートがなく、導入する事が出来なかったお店はどうなるでしょうか?還元がないから買わないというお客も必ず出てくると思います。

そこは政府主導で行うのであれば、何かしらのサポートは必要かと個人的には思います。具体的には、決済手数料を大企業よりも減らしたり、キャッシュレス端末機の導入にかかる費用を補助したりなど施せる手段はあるかと考えます。

まとめ

消費税分をポイント還元する制度について、その簡単な仕組みとクレカや電子マネーでの決済に対応していないお店でのポイント還元が出来るかなどについて書いてまいりました。

これを書いている途中に薄々感じたのですが、この還元に乗じてキャッシュレス対応を進める企業やお店は増えるのではないかと思いますが、それは政府の狙いなのではないかと感じるようになりました。

日本は他の先進国と比較して電子マネーが全然浸透していないという現状があります。諸外国から観光でくる方の多くが、クレカや電子マネー決済での決済に乏しい事をあげているようです。

東京2020オリンピックも近ずくにつれて、導入店舗を増やしたいという所と消費税に増税に対する消費意欲を削ぎたくないという思惑がちょうど合致した所で、キャッシュレス精算によるポイント還元という措置が出てきたのかもしれません。

そうなった場合に、やはり不利になるのが中小零細企業になるかと思いますので、キャッシュレス精算専用の端末を導入する際と維持するためへの何かしらのバックアップはあったほうがいいかと思います。政府主導で今回の消費税ポイント還元が行われるので、何かしらの対策は政府として考えて置くべき事象かと思います。

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taka777

takaと申します! 普段は、ごく普通のサラリーマンですが、ブログを通じて何かしらの 情報などを発信してみようと思い、ブログ開設に至りました! 運良く(!?)ブログ読まれた方に何かしらのお役にたてたら幸いです。