給与電子マネー支払解禁。制度目的・問題点は?管理会社破綻したら?

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最近何かと電子マネーでの決済何かと話題に上がっていますね〜

この間の「ペイペイ」の高還元率のキャンペーン。そして、それに次いで「ラインペイ」の一律キャンペーンなど最近電子決済に関する事柄が次から次へと行われていますね。

ラインペイの20%還元キャンペーンの事については、以下の記事でご紹介していますので、よろしければご覧ください。

ラインぺイ20%還元。請求書支払いも対象?オススメ店使える店は?

2018.12.14

クリスマス時期などで、企業の大盤振る舞いかと思っていましたが、このタイミングでの給与の電子マネー解禁について発表があるということは、 電子マネーの利用者が増えているこの時期に、さらに電子マネーの普及を促そうとする政府の意図が見えるような気がします。

今回のニュースとともにこの記事でも取り上げたように政府としては、2020年の東京オリンピックに向けて政府としても早急に電子マネーの普及というものを目指しているんだと感じました。

ということで今回は給与の電子マネー支払い解禁についてその問題点や一部報道のあった管理会社の破綻に伴い給与支給ができないという情報についても書いていこうかと思います。

冒頭が長くなってしまったのですが、それでは、よろしくお願いいたします。

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給与の電子マネー支払い解禁。制度の目的や問題点は?

制度の目的

まず、電子マネー支払いの解禁の目的としては、今回取り上げられていた記事にも書いてあったのですが、

表面的に発表された制度の目的ですが、改正入管法(改正出入国管理法施行)にあわせた発表かと思われます。改正入管法について気になる方は以下の記事をご参考ください。

改正入管法成立。制度概要や問題点について考察。日本は移民国家へ?

2018.12.08

先に成立した改正入管法ですが、ざっくりと説明すると今後5年間のうちに34万人程の外国人が、日本で働くためにやってきます。その外国人労働者の方々はすぐには、銀行口座の開設が困難という背景があります。そのため、銀行講座のように開設までに審査などがあまり必要ない電子マネーに直接送金出来るようにして、外国人労働者の利便性を高め、受け入れられるような体制作りの一環かと思われます。

また、今回の電子マネーでの給与の支払いの解禁は、上に挙げたように外国人労働者の日本での利便性を高めるという目的がある一方で、単純に日本での電子マネーの普及を加速させるという狙いも確実にあるかと考えております。

なぜならば、電子マネーでもらったお金は現金への換金というのはあまりしないような気がします。電子マネーでもらったのであれば使うのも電子マネー。こういう形であれば現金でのやり取りというのは自ずと減ってきます。日本の政府としてはこれを狙っていると思われます。オリンピックまであと2年もありません。 電子マネーを使える環境を整えるとともに、電子マネーとして使わざるを得ないような環境づくりというものを着々と進めているのかもしれません。

問題点

制度の目的として長くなってしまったのですが、ここからは、給与を電子マネー支払いの問題点について考察したいと思います。

給与を電子マネーでもらった時の単純な問題として、その電子マネーが各支払いや買い物で使えるのかというところです。

今の日本では、様々な電子マネーが普及しています。それぞれの電子マネーによって使えるお店や支払いのできる公共交通機関などに違いがあります。その辺りは、もし電子マネーでの支払いが現実に起こった場合、もらった電子マネーで買い物や支払い の 全てに対応していないと普通に生活ができません。

既存の電子マネーでの支給になるのか、それとも新しく電子マネーが統一される形で整備されていくのか今後気になるところです。

また、電子マネー支払いは外国人労働者の利便性を高めることを目的としているかと思いますが、日本人は現金で外国人労働者には電子マネーでの支払いということが会社などにとっての事務的な負担にならないのかというところも問題になるのかなと思います。

給与の電子マネー支払いでの問題点について簡単ですが思いつくものを書きました。まだまだ色々と考えられる問題点はあるかと思いますが、さらに下にも書くのですが電子マネーの管理会社の経営破綻については大問題になるところだと思います。その辺り少し書いていきたいと思います。

給与電子マネー支払解禁。電子マネーの管理会社が経営破綻したらどうなるのか?

さてここからは、電子マネーの管理会社が経営破綻した場合の払い込まれた給与はどうなってしまうのかということは、気になるところかと思います。

電子マネーでの給与支払ではあくまで電子マネーの残高が増えるというだけで実際に現金が手元にあるという感覚はなく、電子マネーというバーチャルのマネーを自身が保有している残高分だけ利用出来る権利を持っているという感覚に近いと思います。

利用できる権利を持っているだけで、つまり現金として現物は手元にはないということになります。なので、管理会社の破綻により、利用できる権利はなくなり、自分自身の手元に現金もないという最悪の事態も想定が出来ました。。

では、現実の問題としてその電子マネーの会社が経営破綻した場合利用できる権利がなくなってしまうのでしょうかか?

会社としても給与しては支払っているのでその責任を負うのは会社ではなく、電子マネーの管理会社ということになります。

今回の問題については、一応以下の法律によりある程度の保証なりの対応は出来るのではないかと考えています。まだまだ十分ではないと思います。

資金決済法

銀行などに限定していた国内外の少額の送金業務を他業種にも認めることや、電子マネーの利用者保護の強化などを規定。

引用元:コトバンク 資金決済法

電子マネーの管理会社が倒産した場合に、資産の2分の1が保全されるという趣旨の文言がありますので、それを準用すると、保証の可能性もあるのではないかと考えます。

しかしながら、現実の法律の運用では、今後どのような対応になるのかは気になる所ですし、本格的に電子マネーでの給与支払いが始まった際には、上の資金決済法の見直しが行われるのではないかと思います。

 

まとめ

どんどんキャッシュレス化に向かう日本ですが、給与についての電子マネー支払いについても実施されるなんて!とびっくりした次第です。

文中でも少しご紹介したように電子マネー支払いについて、色々な目的がありつつ、政府主導としてもキャッシュレス化に向けて本格的に動き出すような形ですね。それには、現実的な問題として電子マネーでの支払いがどこでも出来るような整備や、電子マネー会社が破綻した場合の保証について十分に整備する必要があると考えます。

個人的には、給与を電子マネーでもらうというのは、あまり給与をもらったという実感がわきません。そのため、現金預金口座への振り込みがいいかなと考えています。せっかく働いたのだから形あるものとしてみたいのです笑

このブログをご覧いただいた方はどう思いますか?そうはいっても将来的には電子マネーでの給与支払も現実になるのかもしれませんね。

 

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taka777

takaと申します! 普段は、ごく普通のサラリーマンですが、ブログを通じて何かしらの 情報などを発信してみようと思い、ブログ開設に至りました! 運良く(!?)ブログ読まれた方に何かしらのお役にたてたら幸いです。