改正入管法成立。制度概要や問題点について考察。日本は移民国家へ?

Sponsored Links




 


改正入管法案が成立しましたね。真夜中の国民が寝静まった頃に成立してしまいました。

今回の改正入管法ですが、その成立の過程と内容については、正直大丈夫なのかという思いが個人的にあります。制度内容的に少子化で経済の担い手が少なくなるから外国人労働者によって補おうという趣旨があるかと思うのですが、その外国人労働者は今後日本に住み続ける事も可能です。

未来の日本という国家のあり方について直結する議案だと思うこの法案が、こんな真夜中という明らかに何か”後ろめたい”ものでもあるのかと勘ぐりたくなるような時間に決まってしまったのも不思議です。

という事で自分自身の思うことは色々とある今回の改正入管法の成立ですが、自分自身の知識整理と問題点について考察して、将来的に日本が移民国家になってしまう可能性はないのかという辺りも考えていきたいと思います。

Sponsored Links
 

改正入管法の制度概要について

それでは、早速ですが記事の本題に入ります。

今回、強行採決された改正入管法ですが、人手不足のために外国人労働者の受け入れを拡大するという内容の法案であることです。外国人が日本に滞在して労働するためには、在留資格を有する事が条件とされていますが、今回の改正入管法ではその在留資格について新たに制度を創設するという内容になっています。

新たな在留資格として特定技能を1号と2号と2段階で創設

特定技能1号は・・・
「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与えれ、最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られるとされる。在留期間は通算で5年で家族帯同は認められていない。業種としては、農業や介護など14業種を想定している。特定技能1号としての受け入れ人数は5年間で最大で34万人ほど。

特定技能2号は・・・
特定技能1号の資格を持つ者が、さらに専用の試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与えられる。1~3年周期での資格更新も可能で、更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、実質在留期間がないと言える。家族の帯同も認められている。特定技能1号とは異なり、2号での滞在期間は永住権取得の要件の一つである「5年の就労期間」に該当するとされている。

従来は大学教授、専門士業や経営者など高度に専門的な職業にのみ限定してきた就労目的の外国人在留資格が、単純労働分野にもその対象が広がったと言えるかと思います。

改正入管法の問題点

今回の改正入管の問題点は様々あるかと思うのですが、特に特定技能2号の資格での在留期限がなくなってしまうという事にあると思っています。

在留期限がないということは、永住権の取得も可能であるという事です。日本にいながら国籍は外国であるという方が今後さらに増えていくという事を意味するかと思います。在留期限がないのであれば、移民目的での来日も増えるのではないでしょうか。

ちなみに日本にいる外国人が永住資格を取得する条件の一つに5年の在留というのがありますので、特定技能2号の資格を取得していると自ずとその条件はクリアしている事になっています。 

外国籍の住人が増える事は日本人との共存が可能であれば、私は特に問題であるとは思っていません。国際化の流れの中で、この流れは仕方がない反面もあるかと思います。日本としての良さを残して、外国人の方とも交流して行く事はこれからの時代必要なことなのかなと思います。

ただし、現にアメリカ、ヨーロッパを中心に移民者との間の問題は色々と取りざたされています。日本においても同様の問題が起きる可能性は十分にあるのです。そのあたりの事を十分に考慮しないで、改正入管法を通したというのが正直強引すぎるのではないかと思います。

単純に日本人の仕事が取られてしまうという問題も起こりうるかと思いますし、国民健康保険を所持できた外国人の家族が医療目的で日本に受診することによって、医療費が膨らむという可能性もあったりと、細かな所も無数にあり、本当に問題になる点が多いかと思います。

その辺りの事も考えると外国人労働者を受け入れる器のみを作って、その受け入れる体制の中身が十分に決まっていない状況で、その対応については今後どうなるのでしょうか・・・

その対応の中身も今後決まっていくかと思うのですが、どのレベルまで想定して行われてきているのか気になります。

改正入管法の成立により日本は移民国家となる可能性は?

移民国家という言葉には少し大げさな表現かもしれないのですが、改正入管法の中身をきちんと整備しないと日本は移民が進むかと思います。

制度概要でもお伝えしたように特定技能2号の外国人労働者は、更新することでいつまでも滞在することが出来てしまいます。しかも家族帯同も出来ますし、故郷に帰る理由もなくなる方もいるかと思われます。

改正入管法による特定技能2号の資格が広がれば、日本へ移民するための来日も多くなると考えられるのは普通かと思います。特定技能1号として34万人ほどの受け入れを検討しているとされています。

今回の改正入管法では、法務省の入国管理局を格上げして、出入国在留管理庁を新設するということも合わせて発表されています。そのあたりで、外国人の在留管理や受け入れ企業の指導・管理などはについては、これ以上の厳しい水準を求められると思いますし、そもそも受け入れの人数についても規制等はしながらの対応をする必要があるかと思います。

改正入管法が直接的な移民の増加に繋がるわけではないと思うのですが、長い将来を見据えて制度運用を行わないと日本は、在留期限のない在留ができると見られて、移民目的の外国人の入国につながり、移民大国になることも決して考えすぎではないのかなと思います。

まとめ

今回は、色々と書いてきたのですが、

私自身のこの改正入管法について、賛成・反対かわからなくなっています。事実、日本の労働者人口は減る中、社会保障に関する支出は増え続けて行く一方です。実際自分自身が働いている現場でも人手が足りないのも現状としてあります。それだから、ある程度の外国人労働者の受け入れは必要なんだろうなと感じます。私の身近でも知っている会社さんも外国人の労働者を実習生として雇用しています。

その中で、今回のように強引に入管法を決めてしまうという事は大変心配です。外国人労働者が増え続けるという事は、今後の日本のあり方も左右する現象だと感じます。そのあたり受け入れることは決まってしまったので、受け入れ後にお互いに共存していくような整備をどのように整えていくのか考えなければならない事は多いかなと思います。

Sponsored Links







コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

ABOUTこの記事をかいた人

taka777

takaと申します! 普段は、ごく普通のサラリーマンですが、ブログを通じて何かしらの 情報などを発信してみようと思い、ブログ開設に至りました! 運良く(!?)ブログ読まれた方に何かしらのお役にたてたら幸いです。